ＮＯＶＡ うさぎ夜逃げ 会社更生法を申請
英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）は２６日、会社更生法を大阪地裁に申請し、同地裁は財産の保全管理命令を出した。３人の取締役が２５日深夜、臨時取締役を開いてワンマン社長で知られる猿橋望社長を解任し、手続きを行った。
負債総額は約４３９億円。人気キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」を前面に押し出すイメージ戦略で急成長を遂げた一方で、経営は悪化していた。全国約６７０の教室は一時休講。突然の経営破たんに講師、生徒はぼう然とするばかりだった。
人気キャラクターのＮＯＶＡうさぎと「駅前留学」「異文化コミュニケーション」などのＣＭコピーで急拡大したＮＯＶＡが経営に行き詰まった。膨大な広告費を始め、急激な教室増に伴い、講師不足や給与遅配を引き起こした。思うように受講できないなど受講生の苦情は絶えず、採算性は著しく低下した。
負債総額は７月末現在で約４３９億円だが、同社の保全管理人は、債務超過額は６００～７００億円と想定する。未払いの給料などは４０億円近くになるという。
真夜中のクーデターで事態は急転した。関係者によると、２５日深夜、取締役３人が抜き打ちで臨時取締役会を開いた。社長不在の取締役会で猿橋社長の解任を決議した。
ＮＯＶＡは今年６月に誇大広告などの違反行為で経産省から業務停止命令を受けた。それ以降、猿橋社長がほとんど出社しなくなり、一方で金策に走っていた。今回の解任劇は、同社長が独断でまとめた英領バージン諸島籍の法人からの資金調達を「不透明」と断じられたためだ。
３０万人超とされる受講生らを救済するため、ＮＯＶＡは今後、支援企業を探す。候補にはイオンや丸井、楽天、ヤフーの４社が挙がっているが、１か月以内に支援企業が決まらなければ、破産手続きを取る方針だ。受講生は授業料をドブに捨てることになりかねない。
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